主張や意見
◆
社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
（「国公労連ホームページ」2009年2月3日国公労連速報【社会保険庁改革対策関連情報】）
◆
国公労連速報 【2008年12月24日】 ― 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.51】
国公労連が年金機構設立委員会へ申し入れ
― 安心・信頼できる年金制度を支える組織の根本的な議論を ―
業務に精通した職員を排除して安定的・専門的な運営はできない
◆
全厚生労働組合＜談話＞【2008年07月31日】 ― 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の閣議決定について
◆
国公労連ホームページ＜談話＞【2008年07月30日】 ― 公的年金業務の専門性、安定性の確保に政府は責任を果たせ 〜日本年金機構の「基本計画」の閣議決定にあたって
◆
社会保険庁【2008年07月29日】 ― 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の概要
◆
日本労働弁護団【2008年07月25日】 ― 日本年金機構の職員採用基準に関する意見 −公務員法と労働法理に則って再検討を−
◆
自由法曹団【2008年07月19日】 ― 速報「社会保険庁の解体・民営化を凍結し公的年金の保障を」（意見書）を発表しました。
◆
国公労連速報 【2008年07月04日】 ― 《No.2013》 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.41】
社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出 〜 使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ
◆
国公労連ホームページ＜談話＞【2008年07月02日】 ― 公的年金業務の継続性や安定性、専門性を破壊する方針に反対する 〜年金業務・組織再生会議の「最終整理」にあたって
◆
自由法曹団研究討論集会2008年5月【2008年05月26日】 ― 社会保険庁の解体・民営化を凍結し、公的年金制度の確立を求める決議
◆
国公労連速報 【2008年02月27日】 ― 《No.1950》 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】
年金業務・組織再生会議に意見を送付 〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める〜 知識や経験を有する社会保険庁職員の活用と、業務に専念できる体制の確立を！
◆
自由法曹団【2008年02月25日】 ― 社会保険庁改革についての意見
◆
中央社会保障推進協議会より【資料】 ― 中央社保協年金提言『誰もが安心して老後を迎えられる最低保障年金制度の実現を』
◆
中央社会保障推進協議会より【資料】 ― 世界の最低保障年金制度
▲トップへ戻る
〒105-0003 東京都港区西新橋1-17-14 リバティ14ビル3F国公労連内
Ｅメール：
mail@anshinnenkin.com
