| 「安心年金つくろう会」申し合わせ事項 |
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１．会の名称
「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」とし、略称を「安心年金つくろう会」とします。 ２．会の目的 いま、日本の年金制度は、無年金者が100万人を超えると推計され、国民年金のみの平均受給額は4万8千円にも満たないものです。高すぎる国民年金保険料が払えない国民が５割を超え、厚生年金の未加入事業所も多数にのぼっています。公的年金制度は、国民の老後の生活を保障することができなくなっているといわざるを得ません。 このもとで、「宙に浮いた年金」や「消えた記録」の解決もないままに、社会保険庁が解体・民営化されようとしていますが、政府の責任による年金記録の完全解決と、信頼・安心できる年金制度の確立が緊急に求められています。 また、年金財源に消費税を充てるのではなく、応能負担・累進課税による全額国庫負担の最低保障年金制度を作り上げることが求められています。 この連絡会は、政府の責任で年金記録問題を完全に解決することと、憲法25条にもとづく社会保障制度として、国民の老後の生活を保障する公的年金制度を広範な国民の要求と運動によって実現することを目的とします。 ３．会の組織と運営について (1) 連絡会は、目的に賛同する労組・諸団体と個人で構成します。 (2) 連絡会は、年金制度の現状や問題点、改善方向についての学習会やシンポジウムの開催、国民世論を喚起するための宣伝行動や署名、社会的アピール、政府や自治体、政党、議員等への要請行動などを行ないます。 行動を具体化するため、呼びかけ団体、賛同団体・賛同者の若干名で世話人会を構成し、運営していきます。 (3) 連絡会の事務局は、国公労連書記局内に置き、運動に必要な財政は構成団体や個人のカンパ等によってまかないます。 ４．当面のとりくみについて (1) 年金記録問題でのとりくみ 政府の責任で年金記録の早期完全解決を図るよう、人と予算の確保など体制確立を求めます。同時に、記録問題の解決の目途もたたないもとで、 社会保険庁解体による日本年金機構設立に向けた動きが急ピッチで進められている中で、記録問題をあいまいにさせないためにも、 日本年金機構法の凍結を求めます。 具体的には、それぞれの団体が、社会保険庁や厚生労働省、日本年金機構の「基本計画」を検討している 「年金業務・組織再生会議」への要請行動を取組みます。 (2) 「安心年金をつくる国民署名」のとりくみ (3) 「安心年金つくろう会」の運動への賛同拡大にとりくみます。同時に、地方での年金共同組織の立ち上げを働きかけます。 (4) 連絡会として、公的年金制度の現状と問題点、老後の生活を保障する年金制度のあり方などについての「提言」をめざします。 ２００８年５月２８日
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| 賛同団体 |
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［賛同団体］
・ 公務労組連絡会 ・厚生省労働組合共闘会議 （ 全厚生 ／ 全医労 ） ・ 国鉄労働組合 ・ 自由法曹団 ・ 全国商工団体連合会 ・ 全国生活と健康を守る会連合会 ・ 全日本金属情報機器労働組合（JMIU） ・ 全日本建設交運一般労働組合 ・ 全日本年金者組合 ・ 全日本教職員組合 ・ 中央社会保障推進協議会 ・ 特殊法人等労働組合連絡協議会 ・ 日本自治体労働組合総連合 ・ 日本国家公務員労働組合連合会 ・ 日本婦人団体連合会 ・ 郵政産業労働組合 （50音順 2009年9月現在） |