7月10日に第2回世話人会を国公労連会議室で開きました。会議では、年金業務・組織再生会議の「最終報告」に関わっての情勢(別掲)を
議論しました。
また、この間のとりくみとして、ホームページの立ち上げや再生会議と厚生労働省・社保庁への申し入れ、自由法曹団としての
厚生労働省への「社保庁職場の違法状態の是正を求める緊急申し入れ」などを報告し、確認しました。
今後のとりくみでは、安心年金国民署名の請願項目を一部補強して秋の臨時国会(11月提出目標)にむけてとりくむこと、
「今民が安心・信頼できる公的年金制度の確立を求めるアピール」への賛同運動を強めること、7月25日の新宿西口宣伝行動
(18時〜19時)の成功をめざすこと、などを確認しました。
次回の世話人会は、9月17日(水)18時半から国公労連会議室にて行います。
(年金等をめぐる情勢・再生会議の最終報告に関わって)
07通常国会で日本年金機構法案が強行成立したことを受けて設置された年金業務・組織再生会議は、機構における職員の採用基準や
外部委託の範囲などについての最終報告を6月30日にまとめ政府に提出した。内容は、民間委託の拡大、大幅な人員削減、そして処分を
受けた職員の選別採用ありきで極めて大きな問題がある。
民間委託の拡大については、現在でも、記録問題への対応も含めた年金業務の民間委託において、国民の利便性を損なうなどの
非効率が多々指摘されていること、また、競争入札の下で受託業者の交替と低コスト化が前提となる民間委託で膨大な年金記録や
個人情報の管理が可能なのかなど、議論は深められていない。同時に、今後の年金記録整備の業務は有期雇用か民間委託としており、
この点からも国民の不信をさらに増大させるものである。
人員の大幅削減は、2005年に社保庁が策定した人員削減計画を土台としているが、その後の異常な業務量増を勘案していないもので、
安定的な業務運営の展望は全く示されていない。
また、懲戒処分歴を口実に業務に精通した職員を排除する手法として、有期雇用職員制度を設けるなどとんでもない内容である。
しかもこうした案に対して、自民党内部からは、もっと厳しくしろなどの不当な攻撃もかけられている。
しかし、当初案にはなかった分限免職回避努力が最終報告に盛り込まれたことは、この間つくる会や特に自由法曹団が再生会議や
厚生労働省に申入れたことが色濃く反映されており、取組には意義があった。
6月30日の再生会議終了後の記者会見で本田座長は、@記録問題に対する対策がこれでいいのか、A処分者の問題は個人の
問題ではなく組織の問題である。しかも一度処分がすんでいることでもある、などと発言したことが伝えられている。また、マスコミ報道等でも、
問題点を指摘する記事も出されていることから、今後の臨時国会にむけた野党への申し入れや、世論への働きかけなどに活用していくことが
求められている。
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