安心して暮らせる公的年金制度をつくろうと5月28日に発足した「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」(公務労組連絡会、 年金者組合、国労、建交労、中央社保協、婦団連、自由法曹団など11の労組・団体で構成)は、7月25日の夕方、初めての宣伝行動を新宿駅 西口においてとりくみました。
　宣伝行動には、国労、年金者組合、自由法曹団、中央社保協、公務労組連、国公労連(全厚生、全医労、全経済、全港建)から24人が参加し、 ビラ配付、署名などを実施しました。宣伝カーからは、国公労連の川村副委員長、自由法曹団の加藤事務局長、年金者組合の久昌執行委員が 訴えを行いました。

社保庁解体・民営化ではなく　国が責任をもつ年金制度を

　各弁士は、「年金財源に消費税増税でいいのか」「社保庁解体で年金制度の運営は大丈夫か」「社保庁職員の不当な解雇は許されない」 「防衛費や米軍への思いやり予算を削って、社会保障を充実させよう」「最低保障年金制度の実現を」など、それぞれの角度から年金制度の 改善や日本年金機構の問題点などを訴え、安心・信頼できる年金制度確立にむけた支援を呼びかけました。
　金曜夕方の新宿駅前は、待ち合わせや帰路を急ぐ人で、大変な混雑でしたが、ビラの受け取りも良く、私たちの訴えに立ち止まって耳を傾け、 署名に協力してくれる人もいました。