| 「会」の運動への賛同を求めて労働組合への要請を実施 |
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消費税の年金財源化に反対し、国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくろうと5月に発足した「安心年金つくろう会」は、
11団体の賛同でスタートしました。この間、年金業務・組織再生会議や厚生労働省に対し、制度改善や公的年金業務の安定的
運営を求める要請などを行い、さらに現在、最低保障年金制度の創設などを求める国民署名にとりくんでいます。 こうした中で、運動を広範にとりくむためにもより多くの団体・労組等に「賛同」をいただくことが重要であることから、 事務局を中心に、要請行動にとりくみました。はじめに、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と全建総連を訪ね、この間の 年金制度をめぐる動きや社会保険庁の選別採用・分限免職発動の危険性などを訴え、運動への賛同と協力を求めました。 この要請は、国公労連の川村副委員長と全厚生の飯塚書記長で行いました。 また、全労協加盟の労組にも呼びかけてはどうかと、国鉄労働組合の小池中央執行委員のアドバイス・支援を受け、全労協加盟の 労働組合にも要請しました。この要請には小池中央執行委員も参加しました。 全労協関係では、「全労協」をはじめ、「全統一労働組合」「都労連」「全水道」と主要単産に要請し、それぞれ安心して暮らせる 年金制度の必要性には理解をいただきましたが、社保庁問題では厳しい見方も寄せられました。賛同団体については、「機関会議等で 検討したい」などのコメントをいただきました。 なお、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)からは賛同団体の了解をいただきました。引き続き全労連加盟の単産にも 要請することとしています。 |