公開質問状回答　―　共産党

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　消費税は、生活保護受給者やホームレスの人も含め、生活している限り負担を強いられる税金であり、生計費非課税の原則に反する悪税です。家計調査などのデータから 計算すると、同じサラリーマン４人世帯でも、年収３００万円程度の低所得世帯では収入に対する消費税負担率が３％以上なのに、年収１５００万円以上の世帯では１．７％し かなく、倍近い違いがあります。食料品に限ってみると、低所得者の負担率が３倍近く高くなります。このように低所得者に負担が重い消費税は、社会保障の財源としては適切 ではありません。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　「社会保障財源に消費税増税を」という財界の主張は、「社会保障」を口実にして、実際には法人税や社会保険料の企業負担軽減の財源を消費税増税で生み出そうというものです。この１０年間に大企業や 大資産家に対して行われた減税だけでも、年間ベースで７兆円にもなっています。年間５兆円近い軍事費や、道路特定財源、憲法違反の政党助成金など、歳出のムダを改めるべきところもたくさんあります。 こうした政府が「聖域」にしている分野にメスを入れれば、消費税増税に頼らず、社会保障の財源を確保することが可能です。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　「消えた年金」問題を、一人残さず、今年４月までに解決するという安倍元首相や大臣の国民への約束は果たされず、それどころか厚生年金記録の改ざんも 明らかになりました。国民の怒りや不安は当然です。 　「消えた年金」「消された年金」問題の根本には、国民の老後の生活保障である年金受給権を守ることには無関心で、保険料の徴収と納入率のアップが年金 行政の最重要課題になっているという、年金行政の大きなゆがみがあります。本来問われるべきなのは、長年にわたって、そのような行政をすすめてきた、国 の政治姿勢です。年金をはじめ社会保障は国民の権利であり、行政は国民の権利を守るために仕事をするという、最も基本的な原則を行政のトップである政 府の姿勢から徹底することこそ、求められている改革です。 　それにもかかわらず、日本年金機構の「基本方針」にもあらわれている、国がすすめる社会保険庁の解体・民営化は、「消えた年金」「消された年金」問題の 国の責任を放棄するものであり、中止・撤回を求めます。被害者をひとりも残さず、一日も早く、という立場で解決に向かうためには、国が管理している情報の 提供にくわえて、相談・問い合わせ、記録の照会や訂正、未払い金の支払いなどに対応できる体制を抜本的に強化することも必要です。 (2)質問 日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　2(1)でも述べましたが、今回の問題で問われているのは、年金をはじめ社会保障は国民の権利であり、行政は国民の権利を守るために仕事をするのだという姿勢が、 年金行政のトップから欠けていたこと、つきつめれば、貧困な社会保障をすすめてきた政治の姿勢です。公務員の不正行為を処分すること自体は当然のこととはいえ、その ような政治の姿勢を不問にして、現場の職員だけを処分したり、分限免職にして、貧困な年金制度や国民の権利を踏みにじる行政への国民の不満や怒りを「解消」させようと いう立場には、まったく道理がありません。 　そもそも公的年金の運営を民営化している国など例がありませんし、ましてや、現在のように「消えた年金」「消された年金」問題の解決の目処すらたたず、国民の問い合わ せや相談に、現場が十分に対応しきれていないという状況で、年金行政にたずさわる人員を削減する方針を決めることは、あってはならないことです。国民の権利を守り、 老後の生活を保障するという立場にたって、年金行政をすすめていくために必要な人員と体制を充実すべきであると考えます。また、かりに年金機構に移行する場合であっても、 雇用や労働者の権利を守るための社会的なルールや慣行を国が破ることはあってはならないと考えます。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

公開質問状回答　―　社会民主党

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　消費税増税は、低所得者層や子供の多い家庭に負担を強いるものであり反対です。社民党は、逆進性緩和効果を発揮する「飲食料品にかかる消費税戻し金制度」の導入、地方消費税の拡大を求めています。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　消費税増税が、社会保障の充実に直結するかどうかは不透明です。社会保障の財源は、大企業を優遇している法人課税の引き上げ、格差拡大の要因の1つである資産課税の適正化、軍事費や米軍 思いやり予算の削減、道路特定財源の見直し、無駄遣いの禁止、予算の組み換えなどで手当をすべきです。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　年金記録問題を洗いざらい点検し、問題の早期解決を図るためには、社会保険庁を拙速に日本年金機構に移行すべきではないと考えます。年金記録問題に対して、 社会保険庁と政府が責任を果たし、その反省の上に立って、同じ過ちを再び繰り返すことのないよう、再度、年金記録の管理システムを組み立てるべきです。 (2)質問 　日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　年金業務の専門的・安定的運営を重視し、また、公務員の身分保障や労働法理のもとで、職員採用は行われるべきです。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

公開質問状回答　―　国民新党

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　貴見のとおりであり、国民新党は食料品など生活必需品については、税率をゼロにすべきだと考えています。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　社会保障費の財源としては、国民新党は、現在の経済財政政策の大転換による税収増によることが適当であると考えております。これを実現するために、私どもは、本年1月に、「暮らしを守る緊急20兆円 経済対策」を提案したところです。 　この20兆円の財源は、一般会計と特別会計の一体的な運用によって、生み出すことが可能であると考えております。いずれにしても現在は、家計の消費や企業の投資が停滞し、その上財政まで歳出削減の 状況にあり、このままでは経済全体が縮小し、税収減の悪循環に陥ってしまい、結果として「消費税増税」が叫ばれることとなってしまいます。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　最近では年金の改ざん問題まで発覚しており、年金問題はまさに泥沼といっていいほどの惨状にあるといっていいと考えております。ここまで問題を大きくしてし まった政府の責任は当然のこととして、有効な解決策がまったくと言っていいほど提案されていないことに問題があると思います。 　基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げるに際しての財源措置についても、未だ決定されておりません。極めて大きな財源を必要とするこの問題の 解決策とあわせて、年金記録の統合作業についての明確な方針と見通しを国民に明示すべきときに来ていると考えます。 (2)質問 　日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　年金業務について一番よく熟知しているのは、社会保険庁の職員であることは当然のことであり、この職員が只今の山積する年金の諸問題の解決に参画すべき ことも当然のことです。年金問題の根源は制度そのものに由来することも明らかであり、単純に公務員バッシングに偏することは適当でないと考えます。 　問題は、社会保険庁の職員がどのように考えているかであり、年金問題の解決に向けての具体的な改善策と取り組み姿勢を、国民の前に提示することによって 新しい展望を自ら作り出すべきではないでしょうか。国民の多くは、それを期待しているものと確信します。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

公開質問状回答　―　公明党

10月27日に電話で確認しましたが、「質問状を受け取ってすぐに検討したが、『回答は難しい』、となった」とのことでした。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

　

公開質問状回答　―　民主党

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　消費税はほとんどの国民が負担する普遍性や景気変動の影響が少ない安定性という特性を持っている我が国の基幹税ですが、多くの国民が消費税に対して不満を抱いています。その主たる 理由の一つは使い方の問題です。低所得者も含むほぼ全ての国民が負担している税が無駄な公共事業や官僚の天下りに使われているのではないかと疑念を抱いています。もう一つの大きな 理由は、消費税のあり方にあります。逆進性があり、また現在の制度では「益税」が発生しやすいなど、消費税自体の仕組みにも問題があります。 　消費税の特性を考慮しつつ、消費税に対する国民の信頼を得るためには、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会 保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にすることが必要です。また制度に対する不満を解消するためにインボイスを早急に導入することとし、将来的には基礎的消費に係わる消費税 額を還付する制度を創設します。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　現行税率は維持します。 　税率の検討は、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が前提となります。その際は引き上げ幅や使途を明らかにして選挙で国民の審判を受けます。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　民主党は、社会保険庁を特殊法人である日本年金機構に移行させることは単なる「看板の掛け替え」に過ぎず、むしろ政府の責任が曖昧になり、年金記録問題など 社会保険庁が抱える問題をうやむやにされる惧れがあると考えています。しかし、今や国民の信頼を完全に失った社会保険庁を存続させることは許されません。 民主党は、社会保険庁の業務・機能を国税庁に統合して「歳入庁」を創設することを主張しています。また、年金記録問題については、社会保険庁・厚生労働省だけに 解決を委ねず、全省庁・民間・自治体から協力を得て、国家プロジェクトとして集中的に取組み、解決を図ります。 (2)質問 　日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　社会保険庁職員の違法行為は、かつての不正免除問題のみならず、この1年余りでも保険料の横領・着服やヤミ専従問題などが発覚し、しかも公表されずに隠蔽さ れていたものも多く、厳正に対処されてきたとは言えません。その上、年金記録問題においては記録の改ざんが日常業務の一環として組織的に行われてきた実態が 明らかになりつつあります。こうした現状を踏まえ、国民不在のまま役所の論理を優先させてきた社会保険庁の体質を一掃し、国民の信頼を回復することが急務です。 民主党の歳入庁法案においては、過去の処分歴や勤務成績等を公正に評価して職員の採用を行います。また職員による違法行為を監察・捜査する歳入監察官を おき、不祥事には厳正に対応します。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

公開質問状回答　―　新党日本

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 貴会御質問のご指摘通りです。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　「消費と景気を失速させないためにも増税なき財政再建を。」 　税金の無駄遣いを改めぬ儘、消費税率を10%に倍増したなら、民間消費は2．7％減少、国内総生産（GDP）も1．9％減少する、と三菱総合研究所は予測しています。詰まりは、マイナス成長に陥るのです。 「消費税率の引き上げは政府への資金移転を意味し、経済活動の縮小を齎(もたら)すのみ」との警告は、経済学のイロハです。 　新党日本代表の田中康夫が知事時代に発した「『脱ダム』宣言」の精神は、無駄な公共事業を見直す「脱ムダ宣言」です。「社会保障の財源に消費税増税」の短絡的発想ではなく、先ずは徹底した税金の 執行に関する見直しが不可欠です。知事時代、全国に先駆け、談合の温床であった随意契約や指名入札を廃止し、地域密着型の公共事業へと転換を図ると共に、全ての公共事業並びに物品購入等に一 般競争入札制度を導入した結果、不透明な談合が相次いでいた入札の落札率は80%以下に低下しました。そこで生まれた余剰金を用いて、全国で最初に小学校30人学級を6年生まで実現しました。人が人 のお世話をして初めて成り立つ福祉･医療・教育・環境等への予算の傾注投資こそは、21世紀型の新しい雇用創出です。因みに知事在任中、全国で唯一6年連続で借金を減少させ、同じく全国で唯一、7年度 連続でプライマリーバランス＝基礎的財政収支を黒字化しました。即ち、財政の健全化と福祉・医療・教育・環境の充実、更には雇用の創出は、二律背反ではないのです。新党日本は「増税なき財政再建」をめざします。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　日本年金機構についてはゼロベースで見直す必要があります。 　新党日本は、年金行政は、国の機関が管理すべきであると考えます。その上で政府、国会、会計検査院などが厳しくチェック機能を働かせるべきです。 　さらに監察制度の改革や罰則の強化など不祥事再発の防止のために抜本的改革が必要です。 (2)質問 　日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　日本年金機構の職員採用については、厳正な審査を経ることが必要です。 　不祥事の根底にある問題先送り、責任逃れは国民の理解を得られません。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る

公開質問状回答　―　自民党

１．社会保障財源のために消費税を増税することについて伺います。 (1)質問 日本の消費税は食料品など生活必需品も贅沢品も同じ税率で、最終的には消費者が負担する仕組みです。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、 消費税増税は今日問題となっている貧富の格差をますます深刻にするものです。現に、輸出関連大企業は戻し税により還付金を受けていますが、価格転嫁できない 中小事業者は、きびしい経営を余儀なくされています。 そもそも社会保障制度は所得の再配分を根本原則とする制度であり、消費税増税はこの原則を壊すものです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)質問 「社会保障の財源に消費税増税を」と財界などが主張しています。 しかし、必要な財源は、莫大な利益をあげている大企業による応分の負担とともに、役員報酬や配当などで潤っている高額所得者・資産家による適切な負担を充てることが必要です。 また、支出面でも、憲法25条を持つ国としてはあまりに過大な軍事費と米軍思いやり予算の削減、道路特定財源の見直しなどにより、社会保障の財源を確保すべきです。 この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)(2) 回答 　消費税にはいわゆる逆進性が指摘されているが、消費に応じて課税されるという公平な面もある。 　また、社会保障のように国民すべてが受益するものに対しては、国民すべてが広く負担を分かち合う消費税の特性も考慮する必要もある。 　歳出のあり方も含め、税体系の抜本的改革において検討してまいりたい。 ２．日本年金機構にかかわって伺います。 (1)質問 　年金記録の統合作業が進められていますが、5095万件のうち記録が結びついたものは700万件にとどまっており、解決のめどもたっていません。こうしたもと、 政府管掌年金業務の運営は2010年1月に日本年金機構に引き継がれます。政府が7月28日に閣議決定した日本年金機構の「基本計画」では、年金業務の 民間委託を拡大し、職員を大幅に削減するものとなっています。年金記録問題の対応は、縮小した体制での対応を基本に、有期雇用や外部委託で処理する こととされています。これでは、年金記録問題の早期解決を困難にし、政府の責任も棚上げにするものです。年金記録問題の解決は優れて政治の責任であり、 日本年金機構の設立を延期して現体制での解決を図るか、日本年金機構の体制を拡充して記録問題の解決にあたるなどの対策強化が求められています。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (1)回答 　国民の公的年金制度に対する信頼を回復するためには、これまで様々な問題が指摘されてきた社会保険庁を廃止し、新たな組織により業務の運営を行うことが必要であり、 平成２２年１月にこれを担う日本年金機構を設立します。機構においては、外部委託を推進するなどにより、事業の適正かつ効率的な実施を徹底していくことが必要と考えています。 　なお、機構設立後においても、国は引き続き、公的年金の管理・運営責任を負うこととなっており、年金記録問題についても、その解決に向け、責任をもって対応することに変わりはありません。 (2)質問 　日本年金機構の職員採用について、社会保険庁職員を漫然とは採用しないと選別採用を企図し、とくに処分歴のある職員は理由の如何を問わず全員不採用との 方針を政府は閣議決定しました。業務に精通・習熟したどんなに優秀な職員であっても、どんな懲戒処分歴の職員でも一律に日本年金機構から排除することは、 年金業務の専門的・安定的運営を困難にし、国民が享受するサービスにも支障を来すこととなります。一方では、民間から1000人もの職員採用を行いつつ、 社保庁職員を不採用とすることは、公務員の身分保障や労働法理にも反するものであり、訴訟など争議の多発と混乱が避けられません。このような状況を踏まえ れば、社会保険庁職員排除の採用方針は再検討が必要です。 　この点について、貴党はどのようにお考えでしょうか。 (2)回答 　社会保険庁は、これまで業務目的外閲覧や国民年金保険料免除等の不適正事務処理など、様々な不祥事を起こしてきました。 　国民の公的年金制度に対する信頼を回復するため、新たに設立する日本年金機構の職員については、社会保険庁において 懲戒処分を受けた者は採用せず、改革意欲と能力を持つ者のみを厳正な審査により採用することが適切と考えます。 【共産党の回答】 【社会民主党の回答】 【国民新党の回答】 【公明党の回答】 【民主党の回答】 【新党日本の回答】 【自民党の回答】 　　▲トップに戻る