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厚生労働省は９月２９日（月）、社会保障審議会・年金部会（第１１回）を開催しました。その中で、「平成１６年改正後の残された課題に対する検討の視点」が示されました。
年金給付の見直しや、基礎年金の受給資格期間、国民年金の適用年齢の見直しなど、年金制度の根幹に関わる問題を提起しています。どの課題も財源問題が焦点にされて
います。税法式か社会保険方式を課題とし、税法式を選択した場合の財源をどうするかが問題にされています。今後の年金「改革」に対する問題提起の役割を果たしています。
安心年金つくろう会でも、安心して暮らせる年金制度の政策的な議論を深めていくことが重要です。
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臨時国会が始まり、年金問題が再び焦点となり、予算委員会での質疑が行われました。具体的な課題は、「無許可専従問題」と「厚生年金の改ざん問題」の２つです。
無許可専従問題は自民党が問題にし、厚生年金の改ざん問題は民主党が追っています。この問題が今後どう取り扱われるかは、解散・総選挙の情勢と密接にかかわります。
どちらも国民及び労働組合にとって重要な課題です。その背景や課題について、深める必要があります。
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厚生労働大臣の直属の機関で、服務違反調査が行われています。これは、社会保険庁の調査が杜撰だということでの再調査であり、１０月末に結果を公表する予定です。
団結権の侵害につながる内容であり、注意する必要があります。
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安心年金つくろう会の各県段階での取り組みは、準備会から結成にむけた動きがつくられています。全国で最初の県組織が１０月１１日に岐阜県で結成され、それに続き、
10月15日には愛知で結成されます。全国的な活動が旺盛に展開されるよう、他の県でも、準備会での活動を重視することが大切です。
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