| 安心・信頼できる年金制度の確立を！運動拡げていこう |
香川でも、「安心年金つくろう会」の準備会を立ち上げて運動を進めていますが、11月30日に「安心年金つくろう学習会」を開催しました。
学習会には、香川県国公や年金者組合、自治労連などの４８名の仲間が参加し、「年金制度」や「分限免職」などの問題点を学びました。
分限免職は、民間の解雇に相当するものであり許されない
国公労連川村副委員長が講演した「年金問題」では、「相次ぐ制度改悪と構造的な問題は、格差と貧困が拡大するなかで国民が求めるものと矛盾する。社保庁の解体・民営化で市場化・民間委託が進めば、
安心できる年金制度とはならない」ことを学び、「年金制度は国の責任で国が運営することが基本。社保庁バッシングで国民の目をそらして押し進められている制度の問題点を国民に知らせていくことが重要」
との認識を深めました。また、「雇用問題（分限免職）」は、自由法曹団の中川勝之弁護士（東京法律事務所）が講演。国家公務員には、公正・中立に業務を遂行するために身分保障（国公法７５条）があり、安易な分限免職は 許されない（国公法７８条）こと、分限免職は民間企業における整理解雇に相当するもので解雇権濫用法理（労働契約法１６条）に準じた客観的な合理性と社会的相当性が求められるなど、法的に問題が あることも学びました。
参加者の感想
●戦前戦後の記録整備のずさんさが今に尾を引いていることを知らせていく必要がある。責任もって仕事ができる体制が必要。（60才・男）●「消えた年金」ばかりがマスコミで大きく取り扱われるが、年金制度そのものの議論がされていないことに大変驚いた。（49才・男）
●制度の問題点でなく、個々の職員へ攻撃されるのは問題。法を遵守すべき公務員にこんな不当行為がされていいのか。（36才・男）
●組織として実施してきた業務の問題を個人に押しつけ、新たな組織に採用しないのはおかしい。コストだけ安くして国民サービスが低下するようでは意味がない。（38才・男）
●全厚生の仲間の労働条件悪化・身分の保障に強い危機感を覚える。すり替えられた年金問題を国民に知らしていくべきだ。（43才・男）
●国労にかけられたものと同じような攻撃だと思う。上に向かってものが言えない職場は、国民のためには不利益。（69才・女）
【「四国ブロック国公」ニュースより】
