| 業務に習熟した社保庁職員を採用し、安心・信頼できる年金制度体制を確立せよ |
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会（略称：安心年金つくろう会）は12月19日、厚生労働省と社会保険庁に対して日本年金機構の職員の採用基準や労働条件、基本計画等に関わっての申し入れを行いました。
申し入れは、公務労組連絡会の黒田事務局長、国労の小池中央執行委員、自由法曹団の菅野弁護士、年金者組合の久昌中央執行委員、全厚生の飯塚委員長、全医労の岸田書記長、国公労連の川村副委員長と瀬谷中央執行
委員の8人で行い、社会保険庁総務課の担当者ら3人が対応しました。今回は、12月8日の日本年金機構設立委員会への申入れに続くもので、処分暦のある職員はどんなに業務に習熟、精通していても一律採用しないとしている問題を中心に、国民が安心、信頼できる年金制度を確立するためにも 社保庁職員を機構に採用するよう求めました。
参加者からは、「消えた年金、年金記録改ざんなどの問題を解決しないまま、社保庁を解体することは国民の不信感を募らせることになる。業務がまともにできる体制をつくることが先決。そのためには、専門知識を有した熟練した 職員が必要だ。そんな職員をスポイルしていいはずがない。社保庁として職員の雇用にきちんと責任を果たすべきだ」、「国鉄の分割・民営化と図式が似ている。職員の技術・経験が生かされるよう採用すべき。再び国鉄のような事態 が起こらないよう対応を求める」、「国がしっかり責任を持って業務運営すべきだ」、「ドイツの年金保険庁国際担当局長は、年金制度は公的機関が責任をもつ必要があるとする旨を朝日新聞に投稿している。安定的な制度運営のため 専門的知識・技術を持った職員を採用し、国が責任を持つべきだ」、「再裁定の処理が遅れていて国民の中に怒りが広がっている。業務センターの事務処理のために、地方の社会保険事務所職員を東京に集めては地方の業務が滞 ってしまう。そもそも体制が整っていない。そういう状況で年金機構の職員を削減すること自体が問題だ」など、国民が安心、信頼できる年金制度と体制確立についての社保庁の責任を追及する発言が続きました。
社保庁の担当者は、「閣議決定に基づいて行っている。基本計画に職員数が決まっており、これがベースとなる。懲戒処分者については、社保庁長官が分限免職回避に向けて努力することが基本計画で義務つけられているので、 雇用が途切れないように最善を尽くす」などとコメントしました。
最後に、「国の責任で、安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」の紹介議員が衆参国会議員で41人になっていることや、アピールへの賛同も多数寄せられていることを紹介し、閣議決定ありきでなく、国民の立場に 立った検討を行うよう求めました。
(別紙)
2008年12月19日
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
社会保険庁長官 坂野 泰治 殿
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会
(略称：安心年金つくろう会)
(略称：安心年金つくろう会)
日本年金機構の基本計画等に関する申し入れ
仮に日本年金機構に移行することが避けられないとすれば、「とりわけ、業務が正確に遂行されることが、国民にとって最大の関心事であり、何にもまして重要なこと」(基本計画)であり、 そのための体制確立と専門性の確保は不可欠です。
しかし、2010年1月に設置するとしている日本年金機構の「当面の業務運営に関する基本的方針」(08年7月29日閣議決定)では、今でも定員割れして要員が不足している社会保険庁職員を さらに削減するとともに、どんなに業務に習熟・精通した職員であっても処分歴があれば日本年金機構に採用しないとしています。また、業務の多くを民間業者に委託することも、個人情報の 管理をはじめ、安定した業務運営などが損なわれることを懸念するものです。
この点では、10月1日に発足した全国健康保険協会において様々なトラブルが発生するとともに、相談業務などサービスの後退が指摘されています。
国民の信頼回復が大事だとするならば、日本年金機構は効率を優先するのではなく、万全の体制を確立するとともに、業務の専門性・安定性の確保、職員の意欲が発揮できる環境を作る ことが重要だと考えます。その点での社会保険庁と厚生労働省の責任は重大であり、以下の事項を実現いただくよう要請します。
１．日本年金機構の正規職員枠を大幅に拡大するなど、安定的・専門的な体制を確保するための責任を果たしてください。
２．年金業務の専門性・安定性を確保するため、日本年金機構を希望する社会保険庁職員を全員採用してください。そのため、希望者全員を「機構の職員となるべき者」の名簿に載せてください。
３．社会保険庁で働く非常勤職員の意向を踏まえ、日本年金機構の正規職員として採用してください。
４．年金業務の民間委託は、臨時的・派生的な業務に限定し、相談業務や適用促進、審査業務などの拡大は行わないでください。
５．年金記録問題の解決のための予算と体制を確保してください。
以上
