2月12日、新婦人、年金者組合などで構成する「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる愛媛県連絡会」の設立総会が松山市で開催され、113名が参加しました。総会では、政府の責任で年金記録問題を完全に解決するとともに、消費税財源や企業負担の縮小ではなく、憲法２５条にもとづく社会保障としての公的年金制度を実現するために運動を展開していくことを確認しました。
また、記念講演では年金実務センター代表の公文昭夫氏が、「全国民の夢と希望にこたえる年金改革実現のために」と題して、年金制度の歴史や問題点について講演しました。公文氏は、日本の年金制度は戦費調達を 目的に創られ、国民への給付など二の次、三の次であったことをはじめ、高すぎる保険料と低すぎる給付、空洞化などヤバすぎる制度であることを明らかにしました。
続いて、全厚生の飯塚中央執行委員長が、国が年金の記録管理をおろそかにしてきた背景を歴史と経過にもとづき告発しました。また、全厚生愛媛県支部の浜田支部長からは、社会保険事務所における年金特別便や 宙に浮いた年金の窓口対応など、過酷な業務と職場の状況について報告があり、政府に対する怒りを沸々と感じました。
「安心年金つくろう愛媛の会」では、国民の年金を守るためにも、社会保険庁職員の雇用を確保するため早急に社会保険事務局への要請行動にとりくむとともに、団体署名の呼びかけをさらに広げていきます。
(愛媛県国公 藤原事務局長)
