憲法25条にもとづく老後の生活を保障する年金制度をつくろう！

　杉並区労働組合総連合（略称：杉並区労連）は2月12日、杉並区立産業商工会館において「年金問題と社保庁の民営化」と題しての春闘学習会を開催しました。学習会には、杉並区内の民間・公務の労働者など 23名の仲間が参加し、「年金記録問題」や「社会保険庁の民営化」などの問題点を学び、討論しました。
学習会では全厚生本部の峰書記次長が講師として報告しました。峰さんは、年金を取り巻く状況について、大企業の雇用調整（派遣切りなど）、下請け単価の切り下げよる中小零細企業の経営環境のもと、 国民年金だけではなく、厚生年金においても空洞化がすすんでおり、08年度の上半期において倒産企業の負債は戦後2番目の事態であり、年金の運営が危機的状況になっていること。また、年金積立金の 運用に関して、平成19年度において5.5兆円の運用損、今年度でも9.5兆円の損失の恐れがあり、信託銀行、証券会社等への手数料は年間352億円にも上っていることを報告し、危険な市場運用の回避と 国民が納得する民主的運用の確立が必要であると指摘しました。
　また、日本年金機構の採用方針は、被懲戒処分者を不当に排除する昨年7月の閣議決定もとづく不当な内容であること。業務は継承しても職員の雇用は継承しない、定員割れをしても職員の採用はせず民間枠での 採用を増やすという矛盾に満ちた採用方針が強行されようとしていること。さらには、エントリーシートの作成や運営・人事方針に従うことを前提とした承諾書の提出など、新組織職員募集に関する職員意向調査の異常さに ついても明らかにしました。
　「宙に浮いた年金」「補修改ざん」などの年金記録問題では、事務運営における歴史的、制度的問題と職場の現状を絡ませて話をし、年金記録問題の解決のためには、優秀な業務に精通した人材・職員が不可欠で あること。安心・信頼できる年金制度をつくるためには、日本年金機構法の凍結と希望する職員全員の雇用確保をすることが重要であると強調しました。参加者からは、「マスコミは責任を職員ばかりに押し付けた報道を しているが実際に聞くのとは大違い。今日話を聞いて本当によかった」など大きな反響がありました。

（全厚生社会保険業務センター支部ニュース第273号2月16日付より転載）