| 再裁定の処理体制確立と労働環境の改善を |
安心年金つくろう会は3月25日、社会保険業務センターに対して、「再裁定処理の迅速化のための体制確立等を求める申し入れ」(別紙参照)を行いました。要請には、年金者組合の久昌中執、全厚生の飯塚委員長、
全医労の岸田書記長、国公労連の川村副委員長と瀬谷中執が参加しました。業務センターは、浜田総務課長補佐と佐々木人事業務調査官が対応しました。冒頭、川村副委員長が、@再裁定処理を迅速に行うため、熟練した職員の確保など運営体制の確立に万全を期すこと。A年金業務の専門・安定性を確保するため労働環境の改善、健康管理に万全を期すこと。 B職員の雇用の確保に万全を期すこと。C民間委託は臨時的・派生的業務に限定し、年金記録問題解決のための予算と体制を確保すること、の4点をあげ、国民から信頼される年金制度の確立にむけた対応を要請しました。
健康問題、特にメンタル対策は緊急に
参加者からは、「消えた年金問題など、高い関心を持たれているがなかなか解決のメドがたたない。新たに日本年金機構が設立されるが、安心できるものになるのか疑問を持たざるを得ない。再裁定の迅速な 処理は、高齢者にとって大変重要なこと。業務量が増えて大変なことは理解しているが、国民に一人ひとりにとっては言い訳よりもきちんとした対応が求められる。派遣を大量に入れれば、そのための教育に時間が 割かれ、本来業務が遅れてしまうという悪循環になっている。経験のある熟練した職員が業務に専念できる体制が必要だ」、「社保庁の解体民営化には反対だが、職員の雇用は確保すべきで、理由をつけて排除 すべきでない。国の機関で働き続けたい職員についても、身分保障を確保すべき。業務量の増大による過重労働での健康問題も心配。労働条件の確保も求める」、「職員が安心して定年まで働き続けられる職場 環境をつくることが、ひいては国民から信頼される年金制度をつくることになる。雇用不安の中で、業務量が増え土日返上で働いても将来が見えないでは職員がやる気を失う。雇用確保、健康管理を含めた労働 条件の改善をお願いしたい」、「記録問題は歴史的・制度的な構造による問題であり、歴代の厚労省大臣、社保庁長官の責任が重いが、国民には知られていない。業務センターでは、業務量の増大に現体制では 対応しきれなく、職員の献身的犠牲によって支えている。健康問題でのメンタル不全と早期退職者が多いが、この悪魔のサイクルを断ち切らなければならない」など、職員の健康問題を含めた労働環境の改善、 体制確立、雇用確保など国民が信頼・安心できる年金制度確立にむけて最大限努力することを要請しました。これに対して業務センター側は、「皆さんの意見はもっともだと思う。再裁定の体制は、現在地方からの出張で百数十人に応援してもらっている。以前は、年間4万件程度の案件を50人体制で対応してきたが、 今は月10万件を超えており、50人体制では無理。派遣等で対応しているが、年金問題は複雑なので熟練した職員でないとできない業務が多い。4月からは、地方からの人事異動で250人に来てもらい、12月まで 派遣含め500人体制で対応していく。これで、月平均20万件処理が可能と計画している」、「労働条件については、土日出勤、深夜までの勤務が多く、雇用不安を抱えながら業務をこなしているので、健康問題では 特にメンタル不全が多い。職員に対して、理不尽と思える批判も多く、さらにストレスが増している。政府の基本計画は逸脱できないので施設内でやれることは限られているが、やれることはやっていきたい」などの 回答を行いました。
参加者は、労働条件の改善、雇用確保での一層の努力を訴えて、要請を終了しました。
2009年3月25日
社会保険業務センター
所長 中野 寛 殿
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会
(略称：安心年金つくろう会)
公的年金業務に対する国民の信頼を回復するためには、業務の正確な運営が不可欠であり、そのためにも業務に習熟・精通した職員が担わなければなりません。懲戒処分を受けた職員も含めて年金機構を希望する 社会保険庁職員が採用されるよう強く求めるものです。
同時に、年金機構以外での雇用を希望する職員についても、その希望にもとづいて雇用の場を確保することは使用者である社会保険庁・厚生労働省の当然の責務です。
記録問題が発生して以降、社会保険庁職場の業務量は急増し、業務センターでの再裁定処理もふくめ、すべての職員が自らの健康や家庭を犠牲にして国民の期待に応えるべく業務に精励してきました。この職員の 労苦に報いるためにも、社会保険業務センターの責任者として最善を尽くされるよう重ねて強く要請するものです。
２. 再裁定処理や記録管理などの年金業務の専門性・安定性を確保するため、職員の労働条件の改善と労働時間管理、健康管理に万全を期してください。
３. 社会保険業務センターで働くすべての職員の雇用確保に万全を期してください。非常勤職員が日本年金機構を希望する場合は、正規職員として採用するよう設立委員会に働きかけてください。
４. 年金業務の民間委託は、臨時的・派生的な業務に限定するとともに、年金記録問題の解決のための予算と体制を確保してください。
