社保庁解体・民営化を検証する集会に180人が参加

　5月16日、「日本年金機構でどうなる？私たちの年金」をテーマにした「年金法廷」を、安心年金つくろう会と全労連が主催して社会文化会館（東京）で開催し、180人が参加しました。
　国民が原告となって、国（被告）を訴える裁判形式で、社会保険庁を解体・民営化して来年１月に発足する日本年金機構で、公的年金制度は本当に安心・安全なのかなど問題点を 検証しました。原告である国民の代理人は、「社会保険庁の解体・民営化は、国と企業の責任を縮小し、国民に負担増を押しつけようとする『社会保障構造改悪』にほかならない」と 指摘しました。「日本年金機構への移行する過程において、業務に精通した多くの社会保険庁職員が排除される。複雑な制度の下、運営されている年金業務には専門的な知識が必要で、 こうした職員の喪失は国民にとっても大きな損失」とし、「年金記録問題の早期解決や専門性ある職員による安定的な業務運営を実現し、安心できる公的年金制度を確立するために、 日本年金機構の設置は凍結することを求める」と主張しました。
　証人尋問では、年金受給者が「給付の引き上げや最低保障年金制度の確立など、制度の改善こそ必要」と陳述したのに対し、国側証人の財界代表は「財源は、消費税を充てるべき」と 述べ、企業の負担逃れなど制度改悪の狙いが明らかになりました。
　記録問題など一連の不祥事問題では、年金受給者が「社保庁を厳しく見直すのは必要。しかし、ひとり社保庁職員だけを悪者にして事を済ませるような問題ではなく、長年にわたる 公的年金制度の様々な矛盾が背景にあり、その責任を負うべきは政府・厚労省である」と述べました。また、社会保険庁職員は「保険料の不適正免除は、収納率アップを目的とした上からの 業務命令であって、拒否できない実態にあった」と証言しました。
　原告側証人の学者は、「業務は日本年金機構に承継するのに雇用は承継しないということや、懲戒処分者は既に済んでいるにもかかわらず、再度、一律に不採用とする二重の処分は 極めて違法性が高い」と指摘しました。
　フロアーからは、兵庫県の社会保険事務所の職員が「自治労を脱退して全厚生に入った。厳しい状況の中、国民のための公的年金制度の確立を求めていく全厚生の方針と運動が 展望を指し示してくれている。全厚生が職場で多数を占めていたら今日とは違った状況にあるのではと思う。引き続きがんばる」と発言。
　最終陳述として全厚生の杉浦書記長が、「年金法廷で、社会保険庁を廃止し日本年金機構に移行することは、国民にとって何ら利益にならないことが明確になった。社会保険庁職員の 雇用を守る課題と、国民が安心できる年金制度の確立を求めるたたかいを結合させ、引き続き奮闘する」と力強く決意を表明しました。
裁判長は、この場での判決は下さず「判決は参加者一人ひとりに委ねることとする」と締めくくり、年金法廷を終了しました。