| 公的年金を守るために国民的議論を |
安心年金つくろう会は6月25日、参院議員会館において「日本年金機構でどうなる年金」院内集会を開催し、70人が参加しました。主催者を代表して日本年金者組合の久昌政策調査部長が、「この集会を日本年金機構への移行を阻止する運動を盛り上げる機会にしたい」とあいさつ。連帯あいさつでは健康保険病院労組の濱田副委員長が、 「社会保険庁廃止と社会保険病院・厚生年金病院等の売却・廃止攻撃の根は一緒。社会保障制度充実のための国民的議論を強めよう」と訴えました。
国会報告にかけつけた日本共産党の小池晃参議院議員は、「受給権を軽視してきた政治の責任、OECDワースト２位の低年金がある」と年金の問題点を指摘し、安心できる最低保障年金制度をつくることが 必要だと話しました。
問題提起した国公労連の川村副委員長は、「社会保険庁の解体・民営化と日本年金機構の設置は、年金記録問題を解決するものでも、年金を良くするものでもない。その本質は、年金を財界・大企業の 食い物にすることにある」と述べ、「国民の年金を守るためには、年金機構の設置は凍結し、業務に習熟した職員のもとで記録整備を進めつつ、国の責任による運営管理にむけて、国民的議論が必要だ」と 報告しました。
全厚生の2人が社会保険庁職場の実態を告発。社会保険業務センターにおける再裁定の現状について峰副委員長が、「160万件の再裁定のうち残りは60万件だが、時間のかかる難しいものが残っている。 政府は年金機構に移行するまでに目処を付けたいと言っているが、終わらない。業務に熟練した職員でないと派遣や委託では困難だ」と指摘。神奈川県支部の川名書記長は、「神奈川では、職員定数は600人だが、 50人が欠員で150人は今年12月までの任期付職員という現状。年金記録問題を政争の具にし、記録整備のための体制をまったくとらなかった政府の責任は大きい。最後の一人まで政府が責任もって記録を探していく 体制を作るのが本来政府の責任ではないのか」と訴えました。
会場から5人が発言。自由法曹団の加藤弁護士は、「年金機構がＪＲより酷いのは、民営化した後に年金業務にどう責任をもつのかという設計がまったくないことだ。1年半の運動の成果を確認しながら、 選挙もがんばって、もう一度、民営化凍結を含め、年金どうするのかとの原点に立ち、一から国民的な議論ができるよう大きな展望をもってやっていこう」と参加者を激励しました。国労闘争団釧路の丸山さんは、 「年金機構はＪＲと一緒。職員をバッシングして首を切る。それは、年金受給者や利用者に跳ね返り、安全・命がおびやかされる。一緒に国民のために頑張りたい」と話しました。首都圏青年ユニオンの川添書記長は、 「私たちは雇用における、＜１＞残業代未払い、＜２＞有給休暇を取らせない、＜３＞社会保険・雇用保険未加入、を違法の3点セット、違法解雇を含めれば４点セットと呼んでいる。新自由主義的な構造改革とたたかい、今まで 排除されてきた人たちもカバーできる社会保障制度をつくる運動をつくっていこう」と訴えました。東京国公の植松事務局長は、7月29日に安心年金つくろう東京の会の準備会を発足し、東京の中にしっかりとした運動体を つくりたいと決意を表明。全厚生社会保険業務センター支部の北畠支部長は、「年金受給者以外の年金特別便での照会に回答をする業務は業者に委託し、いまは800人だが7月からは4000人になる。わずか２週間の 研修で、記録の回答が出せるようになるのか、たいへん不安だ。業者は、年金を国民の権利とは思っていない。国民のために、より良い年金制度をつくっていきたい」と発言しました。
最後に、国労の小池中央執行委員が、「年金問題のもつ社会保障のあり方や組合敵視の雇用攻撃の実態について、全労働者、全国民の課題として大きく広げていこう」と締めくくりました。
