| 日本年金機構でどうなる？ 私たちの年金 |
社会保険庁は2010年1月に廃止され、日本年金機構が業務を引き継ぎます。公的年金の民営化＝社会保険庁の廃止では何も良くなりません。格差と貧困が拡大していくなか、国の責任で、
安心して暮らせる年金制度をつくることこそが求められています。「安心年金つくろう愛知の会」は、6月12日（金）夜、労働会館において、安心年金学習会を開催しました。
学習会は、三輪友芳世話人（国労愛知県支部委員長）の司会で始まり、羽根克明代表世話人（愛労連議長）が、「会の結成から8カ月、国の責任で安心できる年金制度を確立することと 職員の雇用を守るという2つの課題をすすめてきた。安心年金のとりくみと働くルールづくりは密接不可分の関係にある」と開会あいさつ。
続いて、年金実務センター代表の公文昭夫（くもんてるお）さんが「全国民の夢と希望にこたえる年金改革実現のために」と題して講演。
公文さんは、まず、現在の年金制度の仕組みについて解説。＜１＞国民年金で月額14,410円という「高い」掛金、＜２＞40年も掛け続けて満期で66,000円しかない「低い」給付（25年間かけ続け なければ一銭ももらえない）、＜３＞非正規労働者増などで納付率が66.3％まで下がっている「ヤバイ」制度の空洞化を指摘しました。
さらに、年金制度が戦費調達を目的に昭和16年に発足したこと（この金で戦艦大和などを造った）、戦後も改革が不徹底で、未だにインフレに弱い「積み立て方式」をやっている（欧州は1年 毎に精算する「賦課方式」）ことを批判し、全額国庫負担の最低保障年金を創設することが安心年金への突破口になると強調。財源が無いわけではなく国民生活優先の政治がないだけだとし、 社会保障闘争としての年金制度改善を、歴史のある愛知から起こしてほしいと呼びかけました。
また、全厚生愛知県支部の鈴木定雄委員長が、社会保険事務所の現状について報告。04年の年金大改悪の責任を職員に転嫁している自民党とマスコミを批判しました。
会場からは、「かつて掛金の労使負担割合を3対7にする運動が高揚したが5対5に押し戻されている。もう一度運動を構築していく必要がある（建交労）」「現役の労働者は年金問題でピンと きていないのでは。年金者組合を大きくしたい（年金者組合）」などの意見・決意が出されました。
閉会のあいさつで、茶谷寛信代表世話人（年金者組合愛知県本部委員長）は、「後期高齢者医療制度や派遣切り問題などで反撃が始まっており決して絶望的ではない。国民的な大きな 運動にしよう」と呼びかけました。
金山総合駅南口で街頭宣伝行動を実施しました
安心年金つくろう愛知の会は7/1夕方、名古屋市中区の金山総合駅南口で街頭宣伝行動を実施しました。この宣伝行動は、国鉄、ＮＴＴ、郵政など民営化された公共サービス職場の労働組合（国労、建交労、通信労組、郵産労）などが共同で毎月1日に行っている「1の日」宣伝行動で、 今回初めて安心年金つくろう愛知の会としても参加しました。宣伝行動では、各労組がリレーで民営化の結果、安全が軽視され、かんぽの宿など国民の財産が売り払われようと していること、非常勤職員が増やされ、その賃金・労働条件は劣悪なものであることを訴え、安心年金つくろう愛知の会からは、全厚生の仲間が「日本年金機構で年金制度は良くならない」 「処分歴のある職員を採用しないのは二重処分で許されないことだ」と訴えました。
