| 厚労省は社保庁職員に対する雇用責任を果たせ |
安心年金つくろう愛知の会は8月26日（水）、愛知社会保険事務局に対して「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保等を求める申し入れ」を行いました。「愛知の会」からは、年金者組合愛知県本部の吉田書記長をはじめ、
愛知国公、全厚生から5名が参加。事務局側は南雲次長ら3名が対応しました。申し入れでは、愛知国公の辻議長が「いわゆる『のぞき見』問題などで処分が出されているが、当時は閲覧について特に規制はなかったのではないか。他の国公職場でも組織の縮小や独法化などあったが、雇用が守られな かったことはない。今の進め方を許したら禍根を残すことになる。年金記録問題についても、年金に精通したベテランがいなくなって対応ができるのか。１月からの移行は無理ではないか」と日本年金機構への移行凍結を求め ました。
これに対し南雲次長は、「私どもができることしかお答えできない。新しい組織への採用は私どもがやっていることではないのでコメントする立場にない。採用基準も決められている。内定についてもむこうの組織が決めたこと」 などと後ろ向きな回答を繰り返しました。
これに対して参加者は、「公務員には雇用保険もない。官民人材交流センターは最低限のものであり、第一義的には公務内部で配置転換するべき」、「民間でもリストラをする時は、配転や出向も含めて解雇回避の努力をする ものだ」、「すでに6,000人近く削減する一方で民間から1,000人採用するというのは、職員のほっぺたを叩くようなもの。年金に対する国民の信頼を回復しなければならないのに、経験・実績もある人を辞めさせるのは国民の願い にも反する」と反論。
次長は、「分限免職回避へ努力をしなければならない。中央段階では各省庁の人事担当課長会議などで受け入れを要請しているし、具体的な話もあると聞いている。愛知でも欠員の情報があれば当然必要な対策を取ってい く」と回答しました。
国鉄・ＮＴＴ・郵政の仲間とともに「１の日宣伝」を実施
安心年金つくろう愛知の会は9月1日（火）の夕方、金山総合駅南口での「１の日宣伝」行動に参加し、日本年金機構の問題について訴えました。この「１の日宣伝」行動は、国鉄・ＮＴＴ・郵政のそれぞれの労働組合が毎月１日に公共サービスの民営化の問題点と雇用問題について訴え続けているもので、安心年金つくろう愛知の会も、今年7月から宣伝の「仲間入り」を させてもらっています。
宣伝行動では、全厚生の仲間が「社会保険庁を解体しても年金制度は良くなりません。政府の責任で年金記録問題の早期解決を図ることと、そのための体制の確立が必要です」と訴えました。
