| 日本年金機構の設置凍結を目指し |
２日間で延べ63人が参加・266人の議員に要請
日本年金機構をめぐって様々な報道が行われていますが、設置の凍結を世論に訴え、国の責任で安心・信頼の年金制度の確立を求める世論を広げる取り組みを早急に強めることが重要です。国公労連・全厚生は9月30日、民主党・社民党・国民新党の与党3党の衆議院議員に対し、日本年金機構の設置凍結と公的年金の充実を求める要請行動を実施しました。時期的にも重要な取り組みと なった行動には、午前には国公労連から24名、午後は全厚生から28名の述べ52人が参加し、260人の議員に要請しました。
また、10月1日には、全厚生の業務センター支部と神奈川県支部から11人が参加して議員要請行動を実施。46人の議員(秘書)に要請書を手交し、請願署名の紹介議員をお願いするとともに、 日本年金機構の設置凍結についての理解を求めました。国会が閉会中のため、ほとんどが秘書対応で「議員に伝えます」ということでしたが、「党の方針で対応するようになると思う」、「制度よりも 雇用が大事ではないか」、「同感だ」などのコメントも寄せられました。参加者からは、「世論が動けば議員も変えていくことができる」「一人一人の議員に直接訴えていくことが重要」などの意見も出され、 取り組みの強化を確認しました。
全厚生京都支部が山井事務所に、業務センター支部が長妻事務所に要請しました。
全厚生京都支部は10月2日、山本支部長以下２名が山井和則（民主党）事務所を訪れ、秘書と面談しました。 日本年金機構の凍結と現場の意見等を踏まえた対応を求めたところ、「長妻大臣の言っている全件照合などの事業についてどう思いますか」、「日本年金機構の凍結は可能ですか」、「凍結するとしたらどの程度の 期間を想定していますか」、「よく相談を受けるが第3者委員会についてどう思いますか」、「民間から何人採用予定ですか」など踏み込んだ質問が寄せられました。これに対し京都支部は、<1> 正確なところはわからないが照合には何千人も必要ではないか、<2>凍結は可能だが社保庁の改革も必要、<3>第3者委員会は体制も含めて見直しが必要、<4>民間からの採用でも人員は 大幅に不足するのが実態、などとコメントしました。
秘書は、議員は地元にはまったく戻ってこないので東京事務所にファックスで要請内容を伝えると述べました。
業務センター支部は10月3日、北畠支部長以下４名が長妻厚労大臣の東京事務所を訪れました。アポが取れていなかったことや来客が多かったことなどから、受付で要請書を手渡すとともに、「現場を見て 判断して欲しい」ことを強調しました。これに対し、「要請のあったことは伝えます」とのコメントがありました。
