労働者の権利擁護を中心に弁護活動を行っている「自由法曹団」は、10月１日午後、長妻厚労大臣宛の「年金記録問題の解決等にかかわっての申し入れ書」を提出し、日本年金機構凍結と記録問題解決の
ための提言、そして社保庁職員の雇用確保を求めました。自由法曹団からは加藤事務局長以下３名の弁護士が参加。厚労省は、社保庁総務課福井室長補佐以下3名の担当官が対応しました。申し入れにあたって加藤事務局長は、<1>年金記録問題について、本質的な問題がどこにあるか調査解明してできる限り照合して欲しい。年金記録問題をすべて現場の職員の責任とするのは誤り、<2>現状でも人員が 不足しているのだから、機構に移行した際の人員削減では、運用できるか危惧しており必要な人員の確保をお願いする、<3>採用未内定者については、年金記録問題対応に特化した委員会で雇用し、首を切ることは しないで欲しい、<4>機構を凍結して社会保険庁を存続して欲しい、<5>基本計画による処分歴がある職員を採用しないという採用基準については、職員の雇用確保、膨大な雇用問題が生じることを考え採用基準を 見直して欲しい。採用基準は閣議決定であることや、党利党略から処分歴の在る職員は採用しないと言うことが盛り込まれたのであるから、その点は見直せるのではないか、など申し入れの主旨を説明しました。
引き続き小部弁護士が、自由法曹団は、これまでも夕張炭坑や国鉄など、多くの労働争議で最後までたたかってきており、こういう問題を黙ってみていられない団体であるということや、処分された職員の 分限免職は、比例原則、二重処分禁止の原則から言って法律家の判断であれば到底許されるものではないこと、裁判になるという不幸な事態にいたらないため、1人の分限免職者もだすことなく雇用をできる だけ確保して欲しい、と強調しました。
さらに菅野弁護士が、査定がよかった職員でも不採用にされたということもあるように、採用基準が非常に不透明で職員の抱えている不安は大きいのでそういう点にもきちんと配慮してできるだけ分限免職を 回避する手段を尽くして欲しい、と要請しました。
これに対し、福井室長補佐は、<1><2>については、年金記録問題については、国家プロジェクトとして集中的に取り組んでいきたい。（ただし、国家プロジェクトの具体的な予算、体制についてはまだ決まっていない）、 <3>については、十分に配慮すべき問題だと考えている。<4><5>については、機構にいくかどうかは、先月新しい大臣を迎えたので、早急に検討して結論を出したい。機構に移行することになったら、分限免職回避に向け てできる限り努力していきたい。採用基準の見直しについてはあり得るかどうかについて、今の時点ではなんともいえない。などと回答しました。
