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年金記録問題解決のためにも、社保庁職員の雇用を守るためにも、 安心できる年金制度をつくるためにも、日本年金機講は凍結せよ |
「国民総対話」の立場に立って、東京国公と全厚生が呼びかけてきた「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」（略称「安心年金つくろう東京連絡会」）が、いよいよこの秋、結成される運びとなりました。10月10日（土）、国公労働者、年金者組合の組合員、東京社保協の会員ら91名が参加し、「安心年金つくろう東京連絡会」準備会総会が開催されました。この日の準備会総会は、東京地評、東京国公、 全厚生（業務センター支部）、全日本年金者組合東京都本部、東京社保協、自由法曹団東京支部が呼びかけ人となって開催されたものです。
準備会総会ではまず、公文昭文氏（年金実務センター代表）が「公的年金制度の過去・現在・未来?老後が安心して暮らせる年金制度をつくる課題は、今こそ旬」と題して講演を行いました。
その後、4つの報告が行われ（<1>全厚生本部飯塚委員長―「社会保険庁廃止・解体と年金の悲劇」 <2>全厚生業務センター支部北畠委員長―「社会保険の現場からの報告」 <3>年金者組合東京都本部柴宮氏―「最低保障年金の 制度の実現を」 <4>年金者組合東京都本部佐藤氏―女性と年金問題」）、討論に入りました。
時間の関係で発言は3名に限られましたが、全員から「『安心年金つくろう東京連絡会』を早急に立ち上げ、日本年金機講凍結、社保庁職員の雇用を守る運動を強化しよう」との提案が行われました。こうした発言を受け 準備会総会では全会一致で、年内の遅くない時期に『会』を立ち上げることを確認しました。
日本年金機講凍結を秋期・年末闘争の柱にし国民総対話を
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この間、年金問題と社会保険庁職員の雇用を守る問題で、年金者組合の組合員の方々、後期高齢者の方々、新日本婦人の会の方々、民間の労働組合の方々と対話を重ねてきました。その中で
「どうしてもっと早く来てくれなかったのか」、「国公の皆さんに期待する」、「国公はもっと地域に出てほしい」などたくさんの意見が寄せられました。東京国公はこの秋から年末にかけ、おおいに対話を広げていきます。 (「東京国公だより」09年10月19日09-02号より)
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