「安心・年金つくろう京都の会」の結成集会を開催しました。

　　11月27日、パートピア京都において「安心・年金つくろう京都の会」の結成集会を開催しました。
　｢京都の会｣の結成にむけては、概ね2ヶ月前から京都国公と京都年金者組合、そして、全厚生京都支部と連携して準備会を立ち上げ、京都総評（県労連）に加盟する単産や民主団体を訪問し、賛同・世話人への呼びかけを行ってきました。
　その結果、京都総評、京都教職員組合（京教組）、京都市職員労働組合（市職労）、京都府職員労働組合連合（府職労）、新日本婦人の会京都府本部（新婦人・京都）、全日本年金者組合京都府本部（年金者組合）、中京地区労働組合協議会 （中京地区労）から世話人会への参加の回答を得て、これに京都国公と全厚生京都支部が事務局を担当することとし、ようやく念願の「京都の会」発足に向けて始動することができました。
　集会には、年金受給者や弁護士、組合関係者など約50名が参加しました。開会では、年金者組合の今井さんが「自民党政権から、数次にわたる年金制度の改悪が押しすすめられ、決して納得できる制度になっていない。これに 年金行政の解体・民営化が強行されれば、年金制度そのものの行く末に不安を募らせている。政権交代を機に年金制度の充実と、運営体制の拡充に向けて国民が一体となって奮闘しよう」と力強いあいさつを行いました。
　集会では、全厚生本部より杉浦書記長をお迎えして学習会を開催。杉浦書記長は、「社保庁改革は、公的年金制度の改善・拡充するものではなく、社会保険行政の解体・分割し、民営化する問題であり、政治的な意図を持って すすめられていることを見ておく必要がある」と報告し、日本年金機構の発足に関しては閣議決定さえすれば来年3月まで実施を凍結できる、ことを強調しました。
また、当面する課題について「＜１＞安心して暮らせる公的年金制度の確立、＜２＞国の責任で、年金記録問題の解決を迫ること、＜３＞日本年金機構の凍結、＜４＞社会保険庁の職員の雇用確保に向けて、京都の会で大いに 奮闘されることを期待する」と述べました。
　フロアー発言では、労働組合や弁護士も発言し、現在でも放置されている雇用先未確定者が京都では20数名にも及んでおり、国策として公法人化されることからも、国が責任をもって早期に解決させなければならないとの 意見が出されました。
　事務局として「このたたかいは、絶対に負けるわけには行かない。残された時間は少ないが、悔いが残らないたたかいに全力をあげよう」と答弁し、今後のとりくみとして、＜１＞12／1に京都社保事務局交渉を配置すること、 ＜２＞12月の毎週火曜日の夕刻からターミナル宣伝行動をとりくむこと、を提起し確認しました。
　最後に、京都総評の岩橋議長が激励あいさつを行い、社会保障問題と一体となり、裁判を含む雇用問題の早期解決、年金機構の凍結をめざして大いに奮闘しようと呼びかけました。