| 安心年金制度の確立、年金機構の凍結、分限免職反対 |
105人が結集
日本年金機構が民主党の公約違反によって来年１月にも発足されようとする11月28 日（土）、都民・国民の熱い期待を受け、首都・東京に「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」（略称「安心年金つくろう東京
連絡会」）が結成されました。この日、結成総会会場になった社会文化会館には、年金者組合組合員、国公労働者、東京社保協会員、民間労働者、弁護士、社会保険労務士、女性団体会員、社保庁職員OBらが続々つめかけ、総勢105名が結集しました。
結成総会にあたって挨拶にたった伊藤潤一東京地評議長は「不況から雇用と営業を守るとともに、安心して暮らせる年金の確立が急務だ。最低保障年金制度の確立、日本年金機構凍結と記録問題の早期解決、分限免職阻止の 要求をしっかり掲げてたたかいを強めよう！」と呼びかけました。
結成総会の第一部では、久昌以明氏（全日本年金者組合・政策調査部長）と中川勝之氏（弁護士）の講演が行われました。
久昌氏は「相次ぐ年金制度の改悪で、無年金者や低年金者が量産されている。消費税によらない最低保障年金制度の確立が緊急の課題だ」と指摘した上で、「『安心年金つくろう東京連絡会』の運動に大いに期待したい」と語りました。
中川弁護士からは「500名以上の社保庁職員が今だに就職先が決まっていない。このままでは数百名が分限免職される可能性がある。必要性もなく、分限免職の回避努力が尽くされないままでの免職は違法だ」と厳しく指摘しました。
年金機構凍結、分限免職反対のたたかいは、
当面の最大の課題
西の都・京都からも熱い連帯
前日の27日には京都でも「安心年金つくろう京都の会」が結成されました。結成総会では、全厚生京都支部の藤江書記長が参加し熱い連帯の挨拶があり、結成総会を盛り上げてくれました。参加者からは「年金を含む社会保障の確立に全力を尽くそう！ 」「『会』の結成を心待ちにしていた。当面、日本年金機構凍結と分限免職反対のたたかいを旺盛に展開しよう」といった積極的発言が出されました。
会場カンパの訴えにもたくさんの方にご協力いただき、さらに24名の方々が総会終了と同時に個人会員になっていただきました。
「会」結成にあたっての5つの要求課題
＜1＞憲法25条を活かし、老後が安心の年金制度を確立するために共同します。＜2＞年金記録問題の根本要因を明らかにして、政府の責任で解決をめざします。＜3＞社会保険庁職員の雇用を守るとともに、 日本年金機構の凍結をめざします。＜4＞全額国庫負担で、消費税によらない最低保障年金制度の創設をめざします。＜5＞受給資格要件を当面「10年以内」に引き下げ、制度の改善をめざします。