社保庁職員の分限免職は許さない、国公労連が連日行動
社会保険庁は12月31日で廃止され、1月1日に日本年金機構が発足します。年金業務は引き継ぐにもかかわらず、社保庁職員の雇用継承の規定はありません。懲戒処分を受けた職員は一切採用しないとされ、 12月に入っても約300人の再就職が未定です。また、懲戒処分歴のない職員でも約200人の再就職が未定です。
国公労連は12月1日から厚生労働省に対する連日の座り込み行動や昼休み要求行動を展開しています。また、12月8日に中央闘争委員会を開き、「社会保険庁職員の一人の分限免職も許さない。厚生労働省は 法と道理にもとづきすべての職位の雇用を確保せよ」との声明を発表しました。
【声明はこちらから】
厚生労働省前の早朝宣伝行動で配布したビラ
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