| 「安心年金つくろう東京連絡会」学習交流会を行いました |
21団体69人が結集し意思統一
3月6日（土）、「安心年金つくろう東京連絡会」（東京地評、東京国公、東京社保協、全日本年金者組合都本部、自由法曹団東京、全厚生日本年金機構本部支部）は、全労連会館にて「不当解雇撤回、
老後が安心の年金制度を」と題する学習交流会を開催しました。森田進東京地評副議長（東京医労連委員長）の激励を込めた挨拶を受け、公文昭夫年金実務センター代表の「新しい福祉国家をめざして」、 杉浦全厚生書記長の「社会保険行政の民営化攻撃の現局面と闘いの基本方向」と題する基調報告が行われました。この報告で日本年金機構の発足と525人の分限免職は、年金制度の充実という国民要求に 反するものであることが明らかにされました。その後分限免職と闘う仲間と全厚生年金機構支部の峰委員長の決意表明で会場を熱くしました。
