| 全厚生中部社会保険支部発 |
5月29日に、名古屋市内で「公共サービスの民営化を考える共同シンポジウム」を開催しました。これは、国労愛知や自治労連愛知、中部ブロック国公、安心年金つくろう愛知の会など7団体が実行委員会をつくって開催したもの。国鉄、電電公社、郵政民営化から社保庁解体まで、「官から民へ」で誰がしあわせになれるのかを考える内容に99人が参加。シンポジウムでは、自由法曹団の尾林弁護士が、「公共サービスの民営化とはなにか」と題して記念講演。尾林弁護士は、コストの削減と質の確保が両立できるとして進められた公共サービスのアウトソーシング（外注化）のほころびが各地で明らかになってきていることを紹介。「小さな政府は、住民の命を奪う事故を起こし、滞納者をサービスから追い出し、偽装請負まで生んでいる。行政を縮小し、公務員を減らすことを通して、実は、社会権の保障そのものを後退・低下させるもので、行政としての社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものだ」と指摘しました。
現場からの報告では、それぞれ民営化となったJR、NTT、郵政、社保庁の現場の問題点について報告。また、フロアーからは、法務局や名古屋市の職場での民間への業務委託等の問題点について報告がありました。 社保庁の問題については、全厚生中部社会保険支部の國枝さんが、年金事務所や事務センターの現状について発言。業務に精通したベテラン職員が減り、職員が大幅に不足して、業務が混乱していることや、厚生労働省の決裁がなければ年金給付の決定、保険料の免除や還付などができず非効率であることなどを報告しました。
