| 全厚生近畿社会保険支部発 |
年金者組合近畿ブロック会議や全厚生近畿社会保険支部などでつくる年金問題シンポジウム実行委員会は6月5日、大阪西九条のクレオ大阪西で「これでいいのか日本の年金」市民シンポジウムを開催しました。シンポジウムには250人が参加し、大きく成功しました。第1部は、尾林芳匡弁護士が「社会保険庁の解体から考える公務の民営化」と題して記念講演。
尾林弁護士は、社会保険庁が国民のきびしい批判のなかで解体にいたる経過にそって、本当の問題が覆い隠されてきたことや現場職員に責任が転嫁されてきた実態、解体民営化の真の狙いまでを分かりやすく解明しました。会場からは驚きの声が上がり、多数の質問も寄せられました。
第2部は4人のパネラーによるディスカッション。青年世代、年金受給者、社会保険OB、消費者団体代表など、異なる角度から日本の年金の「今」を明らかにしました。会場からは年金の運営や制度、財源について多くの意見や疑問がだされ、年金問題への関心の高さと多様な問題意識が浮きぼりになりました。
最後に、社会保険庁を不当解雇された京都と大阪の仲間が登壇。不当解雇に対するたたかいの意義と支援を訴え、多くの参加者がカンパや署名に協力してくれました。 参加者からは、「有意義な企画」「来年もやってほしい」「次は1日かけて」などの声がアンケートで多数寄せられました。実行委員会ではこうした声を受け、多くの人に年金問題への関心を広げるとともに、現状を正しく伝え、国民的議論を喚起するとりくみを今後とも続けていくことを確認しました。
