| 最低保障年金を学び、安心年金請願署名や宣伝行動を確認 |
安心年金つくろう愛媛の会は、7月1日、松山市のコムズにおいて2010年度総会と年金学習会を開催し、40人が参加しました。
最初に、県国公の山岡議長が「政府の新年金制度検討会が7つの原則を示した。我われも年金制度の学習を深め、目標に向かって運動を前進させよう」とあいさつ。県国公の藤原副議長が活動報告をした後、4月に設立された不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議との共闘で年金事務所前宣伝行動と請願署名にとりくもうと提案し、大きな拍手で確認しました。続いて支援共闘会議が、「年金機構の業務処理に厚労省の決裁が必要で、今までの2倍近く時間がかかる」など、年金機構の様々な問題点を報告しました。
その後、「最低保障年金の必要性とその財源」と題して、年金者組合松山支部の湯上委員長が講演。湯上委員長は、「与野党を含め最低保障年金制度の確立を口に出さざるを得ない状況で、今がチャンス。消費税に頼らずとも、誰でも60歳から8万円を受給できる財源はある」と力説しました。
学習会の後、愛媛の全厚生闘争団の4人が「年金を守るために仕事をしてきた。引き続き年金の仕事がしたいので頑張る」、「最低保障年金制度実現のためにも、職場復帰を果たしたい」と決意を表明しました。
最後に、愛媛労連の田福議長が「消費税に頼らない最低保障年金制度を確立することと、一日も早く4名の分限免職を撤回させるためにがんばろう」とあいさつし幕を閉じました。
