社会保障破壊の「一体改革」許すな！

　　安心年金つくろう会は11月14日昼休み、東京・西新橋１丁目周辺で宣伝行動を実施しました。年金者組合、中央社保協、公務労組連絡会、国公労連などから約30人が参加し、宣伝とビラ配布を行いました。
冒頭、全厚生の飯塚顧問は、「生活保護受給者が205万人と戦後最悪を記録し、国保滞納世帯も過去最高、老後の命綱である年金制度の拡充は国民の要望の第一を占めている。国民年金を見ても厚生年金を 　見ても制度の崩壊、空洞化は深刻な状況だ。力をあわせ安心して暮らせる年金制度を確立しよう」と述べました。
　続いて年金者組合の久昌中央執行委員が、「年金支給開始年齢引き上げや支給額の引き下げ、デフレ経済下でのマクロ経済スライド適用など年金改悪がすすめられ、国民の生存権を脅かし高齢期の生活に 大きな打撃を与えている。これは国民全体の大問題だ。消費税増税に頼らない最低保障年金制度を実現しよう」と力強く訴えました。
　全医労の岸田中央執行委員長は、「国民の苦しみをよそに『税と社会保障の一体改革』を打ち出した政府・民主党だが、医療も介護も改悪ばかり。社会保障財源を口実に消費税増税は許されない。一方、 経験ある社保庁職員525人が解雇され、日本年金機構の職場が混乱している。信頼できる年金業務の体制を確立するためにも、公的年金は国の責任でやるべきだ」と訴えました。
　最後に、中央社保協の相野谷事務局長は、「格差と貧困がますます拡大し、セーフティネットである社会保障制度の拡充を求める国民の声はますます強まっている。『税と社会保障の一体改革』は、消費税増税が 最大の目的の『改革』であり、大企業の負担を軽減し、国民には増税と社会保障の給付削減を迫るものだ」と厳しく批判。「憲法第２５条を放棄する『一体改革』を許さず、人間らしい生活ができる憲法を生かす 権利としての社会保障を確立しよう」と呼びかけました。